全国の県警で性犯罪被害者を支援する制度は様々あるが、引っ越し費用を負担する試みは初めてだという。
支援制度を担当する県警広報広聴課被害者支援室によると、一人暮らしの女性が自宅で性犯罪被害に遭った場合、再び襲われるのでないかと不安になったり、犯行時の記憶がよみがえったりして、「多くの被害者が引っ越しを望んでいる事実は理解していた」という。
また被害者支援を直接担う、臨床心理士の資格を持つ県警職員が２００６年の全国会議に出席した時にも、自宅からの転居を望む声が多いとの統計が紹介されていたという。同支援室は「それでも経済的負担が大き過ぎると、転居出来ずにいる人もいた。今回の支援制度は長年の取り組むべき課題だった」とする。
県警はこれまでにも、性犯罪被害者に対して、けがをした場合の診断料などを負担してきたが、４月からは新たに性感染症の検査料、妊娠した場合の中絶費用の全額負担も加えた。２０１０年度予算の関連対策費は前年度より約１５０万円多い約５１０万円を計上した。
県警によると、０９年の性犯罪被害は強姦２０件、強制わいせつ６３件、強盗強姦２件の計８５件。
性犯罪被害者に対する支援活動を行っているＮＰＯ法人「被害者支援センターすてっぷぐんま」の足立進代表理事は、県警の支援策について、「一度に大きな出費をできず、自宅にとどまらざるを得ない人もいる中で、被害者サイドに立った細やかな支援だ」と評価している。
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