2010年04月21日

また幼児虐待?大阪・堺で男児死亡…顔に打撲跡(読売新聞)

 14日午前5時半頃、堺市堺区中向陽町のアパートに住む1歳6か月の男児の母親(21)から、「(室内で)子どもが冷たくなっている」と119番があった。

 男児は心肺停止状態で、約30分後に搬送先の病院で死亡が確認された。男児の額には打撲のような跡があり、府警堺署は、虐待を受けていた可能性もあるとみて調べている。母親は「起きたら呼吸をしていなかった」と話しているという。

 発表によると、男児は、飲食店勤務の母親と2人暮らし。男児は、同じ年頃の子供に比べ、かなりやせていたといい、同署は、同日夕にも司法解剖し、死因の特定を進める。

 堺市消防局によると、救急隊員が駆けつけた際、母親が男児を抱えて玄関から出てきて、「午前2時頃、まばたきしている様子をみて、自分は寝たが、同5時頃に起きると、息子の手足が冷たく、呼吸をしていなかった」と説明したという。

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2010年04月17日

新党応援、憂国の石原知事「血が煮えたぎっている」(産経新聞)

 平沼赳夫元経済産業相や与謝野馨元財務相らが10日に結党した新党「たちあがれ日本(にっぽん)」。応援団を自任するのが東京都の石原慎太郎知事だ。党名を発案したほか、平沼氏と与謝野氏の間に入り新党設立を後押しした。自身は新党入りはせず、残り1年の都知事の任期を全うする考えだが、今、「血が煮えたぎってる」という“石原流”が東京から日本を変える最後の勝負にでた。(社会部編集委員 石元悠生)

 「私の弟分の平沼なんて脳梗塞(こうそく)で倒れ、与謝野君だって咽頭(いんとう)がんですよ。それが死を覚悟でやってるんだ。本当に死んでも死にきれないんだ」

 東京・新宿のホテルで9日に開催されたパーティーで、あいさつに立った石原知事は国を憂う心情を吐露し、民主党政権や鳩山由紀夫首相を痛烈に批判した後、そう声を張り上げた。

 その約3時間前に都庁で行われた定例会見。「国を憂うのは誰だって憂うものですから。今度の(新党結成のメンバーも)みんな老人。じゃ、若いやつは何してんだ? みんな腰抜けじゃないか。僕なんか戦争の経験、体験あるけど、その人間たちは本当にこのまま死ねないよ」。久しぶりの“石原節”で、新党へのかかわりを尋ねた質問を切り返した。

 ◇五輪招致失敗も一因

 思いの強さは足元の都政でも具現化した。4月から副知事を3人体制から4人に強化し、民間出身の猪瀬直樹氏を筆頭副知事に据える異例の人事を断行した。「都政は猪瀬氏ら副知事を中心に回しながら、いっそう国家のために働くという意志の表れ」(関係者)との見方もあるほどだ。

 石原知事が憂いを行動に移すきっかけとなったのは、昨年10月にデンマーク・コペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会総会で、2016年東京五輪招致に敗れたことに一因があるとみる向きもある。

 五輪開催都市が決定する3日前の9月30日。77歳の誕生日を迎えた石原知事を数人の関係者で祝ったコペンハーゲン市内の日本料理店でのことだ。

 石原知事は日本酒を片手に焼き鳥をつつきながら、地球環境問題や人類の未来について語った後、「国家」の在り方について自らに言い聞かせるように喋(しやべ)り始めた。

 「この国はいったいどうなるのか。日本というあこがれは、人生の終焉(しゆうえん)と並行して懐かしい幻想として消滅しつつあるのだろうか…」

 五輪招致を「国家行事」と位置づけたが、政府や宮内庁から積極的な協力を得られなかったこともあって、「改めて国家への思いを強くしたようで、強い経済、外交、教育、若者を作りたいとさかんに話すようになった」(側近)という。

 ◇「男気理解されるか」

 石原知事は今夏の参院選への出馬は否定したが、10日の会見では「たちあがれ日本」を支援することを表明した。

 昭和43年の参院選全国区で300万票を獲得してトップ当選し、今も全国的に根強い人気がある。特に、秋田、愛知両県では当時の後援会組織がそのまま残り、定期的に時局講演会に出向くほどのつながりがあるのも、新党支援には強みになりそうだ。

 水面下では、石原知事の過去3度の都知事選をコーディネートした選挙プロダクションなども動き始めたもようだ。ただ、新党の流れが、若い世代に浸透するかどうかは未知数。『老いてこそ人生』の著書もある石原知事。今後、支持拡大に向けて“老人”たちの男気がどこまで理解されるのか、注目される。

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2010年04月12日

性犯罪被害者の引っ越し料、群馬県警が助成(読売新聞)

 強姦(ごうかん)事件など性犯罪被害者を支援しようと、群馬県警は4月から、自宅で被害に遭った人たちが転居を希望する際、費用の一部を上限10万円まで補助する制度を設けた。

 全国の県警で性犯罪被害者を支援する制度は様々あるが、引っ越し費用を負担する試みは初めてだという。

 支援制度を担当する県警広報広聴課被害者支援室によると、一人暮らしの女性が自宅で性犯罪被害に遭った場合、再び襲われるのでないかと不安になったり、犯行時の記憶がよみがえったりして、「多くの被害者が引っ越しを望んでいる事実は理解していた」という。

 また被害者支援を直接担う、臨床心理士の資格を持つ県警職員が2006年の全国会議に出席した時にも、自宅からの転居を望む声が多いとの統計が紹介されていたという。同支援室は「それでも経済的負担が大き過ぎると、転居出来ずにいる人もいた。今回の支援制度は長年の取り組むべき課題だった」とする。

 県警はこれまでにも、性犯罪被害者に対して、けがをした場合の診断料などを負担してきたが、4月からは新たに性感染症の検査料、妊娠した場合の中絶費用の全額負担も加えた。2010年度予算の関連対策費は前年度より約150万円多い約510万円を計上した。

 県警によると、09年の性犯罪被害は強姦20件、強制わいせつ63件、強盗強姦2件の計85件。

 性犯罪被害者に対する支援活動を行っているNPO法人「被害者支援センターすてっぷぐんま」の足立進代表理事は、県警の支援策について、「一度に大きな出費をできず、自宅にとどまらざるを得ない人もいる中で、被害者サイドに立った細やかな支援だ」と評価している。

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